“想定外”の震源地が変わった —防災からサプライチェーン、そして地政学へ

「地政学」をテーマにしたオンライン講演を2本連続で受講しました。東京大学・小泉悠氏の「日本の安全保障環境と地政学リスク」と、GLOBIS主催でDr. Andrew Staplesが登壇した「Geopolitics for Business」です。 これらの講演のメモとそこから考えたこと　ー15年前の震災被害の「想定外」は本当に想定外だったのか。BCPはサプライチェーンの地政学リスクまでカバーできているか。大平内閣「総合安全保障」の先見性、日本のリープフロッグ論、ペナン半導体投資、中国のAIロボット競争まで　——2日間の講演から考えたことを書き留めました。

今日、3月11日は、忘れられない日付です。2011年の東日本大震災から15年。そして2004年には、スペイン・マドリードで列車爆破テロが起きた日でもあります。震災という自然の力と、テロという人間の意思による暴力。どちらも「想定外」として語られながら、私たちのリスクへの認識を書き換えてきた出来事です。

その「想定外」の震源地が、また変わりつつあるかもしれない——そんな感覚を抱えながら、昨日と今日、立て続けに2つの「地政学」をテーマにした講演を聴きました。

1つ目は3月10日、GLOBIS Universityが主催したオンラインセミナー “Geopolitics for Business: Strategy Lessons from Japan”。講師はシンガポール拠点のGeoPol Asia創設者、Dr. Andrew Staplesで、シンガポールからのライブ配信でした。2つ目は今日3月11日、セキュリティマネジメントカンファレンス2026 春の東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠氏による「日本の安全保障を再考する：地政学リスクの現在地とこれから」です。

以前なら都内まで足を運ばないと聴けなかったような内容が、自宅からオンラインで聴ける。しかも一方はシンガポールからのライブです。こういう時代になったことは、素直にありがたいと思っています。

かつて学生時代に災害ボランティアに関わったことをきっかけに、BCP（事業継続計画）がまだ黎明期だった頃からリスク管理というテーマを意識してきました。「想定外をいかに想定するか」という問いは、防災でも経営でも共通のテーマです。しかしこの2日間の講演を通じて、その「想定外」が今どこから来ているのかを、改めて考えさせられました。

自然災害だけでなく、地政学的緊張、サプライチェーンの分断、技術覇権争い——リスクマネジメントの地図が書き換わっています。この記事では、2つの講演の内容をそれぞれのメモとして整理した上で、そこから感じたことと、日本・中国・東南アジアを行き来する仕事の中で見えてきたことを書き留めておきたいと思います。

講演メモ① 小泉悠氏（東京大学）——「日本の安全保障環境と地政学リスク」

Security Management Conference 2026 春 / 2026年3月11日

小泉悠氏は東京大学先端科学技術研究センター准教授で、ロシアの軍事戦略と安全保障問題の第一人者として知られています。最近はテレビなどにも頻繁に登場されていますのでご存じの方が多いと思いますが、私と同じ1982年生まれ、奥さんがロシア人。ロシア語に堪能で、現地の軍事文献や戦略文書を直接分析する能力を持つ、日本における数少ないロシア軍事専門家の一人です。

「地政学リスク」という言葉の来歴

• 「Geopolitical Risk」という表現を金融・ビジネス文脈で広めたのはFRB元議長アラン・グリーンスパン（2000年代）。
• 冷戦期の国際政治学では、軍事・安全保障は「ハイポリティクス」、経済は「ローポリティクス」と明確に分離されていた。
• 冷戦終結後、軍事的対立が後退し経済合理性が前面に出た時代に、「地政学」はいったん棚上げされる。
• 2000年代以降、テロ・地域紛争・資源ナショナリズムの再台頭とともに、この言葉がビジネス界にも浸透した。

戦争観の変遷と「予測の失敗」

• 1991年の湾岸戦争・ソ連崩壊後、「国家間の大規模戦争はもう起きない」という楽観論が広がった。
• イギリスの陸軍元将軍・戦略家ルパート・スミスは2005年の著書 『The Utility of Force The Art of War in the Modern World』（2005年、邦題『戦争の効用』または『軍事力の効用』）』 で「戦争の形態は変わった」と論じ、非国家主体・非対称戦争の時代を予測した。スミスは「我々の知る戦争はもはや存在しない（War as we know it no longer exists）」と述べ、従来の国家間大規模戦争（Industrial War）から「人々の間での戦争（War amongst the people）」への変化を論じた。
• しかしロシアは2014年にクリミアを併合、2022年には全面的なウクライナ侵攻を開始。国家間の正規戦が「消えていない」ことを示した。
• ウクライナ戦争はすでに4年以上継続。第二次世界大戦の独ソ戦（約3年11ヶ月）を超える長期戦となっている。

日本の安全保障環境：4段階の変遷

核戦力の「三極化」と米国のアップロード戦略

• 直近の戦略核兵器制限：米ロは新STARTで配備戦略核弾頭を各1,550発に制限（2026年2月5日に失効）。
• 米国のアップロード戦略：米国は実際には3,000〜4,000発程度の弾頭を保有・貯蔵しており、必要時に迅速に配備（アップロード）できる体制を維持。米国は中露の二正面核抑止への対応を行うと考えられ、当面は戦略的優位は続くと思われる。冷戦末期のSTART I条約時点での上限 6,000 発と比較すれば、依然として管理可能な範囲内と考えらる。
• 中国の核戦力拡大：現在500〜600発と推計。高速増殖炉CFR-600の稼働もあり、米国は2030年までに1,000発超と予測。
• ロシアの核威嚇：ウクライナ侵攻以降、核使用を示唆する発言・演習が顕著に増加。「核は使わないもの」という冷戦期の暗黙の了解が揺らいでいる。
• 冷戦期は米ソ二極構造の核均衡だったが、中国の台頭で「三極核構造」への移行が現実のものとなりつつある。

「安定・不安定パラドックス」

• 核抑止が強固に機能すると、大規模戦争はかえって起きにくくなる。
• その代わりに「限定的な通常戦力による紛争」が起きやすくなる——これが「安定・不安定パラドックス（Stability-Instability Paradox）」。
• ウクライナ戦争も、この文脈で理解できる。核保有国ロシアは全面的な核戦争を避けながら、通常戦力で侵攻を継続している。
• 東アジアでも同様の構図が成立する可能性がある。日本の安全保障政策はこのパラドックスを前提に設計し直す必要がある。地域内で通常戦力のみで中国を抑止する能力が日米同盟側になければ、米国は核エスカレーションのリスクを恐れて介入を躊躇する可能性があります。これは中国にとって「戦略的機会の窓」を提供することになりかねません。
  

  結論：複雑化する安全保障環境への対応

  「面倒な」現実の受容 日本を取り巻く安全保障環境は、冷戦時代の相対的に単純な構図から、北朝鮮の核・ミサイル、中国の通常戦力と核戦力の双方の増強、ロシアの軍事的不確実性が重なり合う、極めて複雑で「面倒な」状況へと変化しています。

講演メモ② Dr. Andrew Staples（GeoPol Asia / GLOBIS大学院大学）——「Geopolitics for Business」

GLOBIS大学院大学主催オンラインセミナー / 2026年3月10日

Andrew Staples (PhD)氏はGeoPol

核心メッセージ

• 地政学はもはや外交官や軍事専門家の領域ではない。貿易・投資・サプライチェーン・採用戦略にまで直結している。
• “Control what you can. Build geopolitical muscle, double down on resilience and agility.”（自分でコントロールできることに集中せよ）
• “Build geopolitical muscle, double down on resilience and agility” （地政学的筋力を鍛え、レジリエンスとアジリティを倍増させよ）

グローバリゼーション4つのフェーズ（WEF定義）

世界貿易地図の変化

• 2000年時点：世界の多数国にとって最大の貿易相手国は米国（地図上「青」が優勢）。
• 2024年時点：100カ国以上で中国が最大の貿易相手国（地図上「赤」が優勢）。
• この変化は過去20〜25年で静かに、しかし確実に進行した。
• 日本も同様——2000年には米国がトップ、現在は中国が最大の貿易相手。
• 名目GDPでは、日本は世界第2位（2000年代）から第4位（現在）へ、さらに2024年には第5位への後退が視野に入る。

変化を引き起こした構造的ドライバー

1. ポピュリズム：自国優先主義の台頭と国際協調の後退。
2. 気候政策：グリーン産業政策・国境炭素調整（CBAM）が貿易ルールを書き換えつつある。
3. 米中覇権争い：テクノロジー・軍事・通貨・標準規格など全方位での競合。
4. グローバルサウスにおける国家資本主義：中国・インド・ブラジルなどによる国家主導の産業政策。
5. 2008年金融危機への反動：自由市場への不信感・保護主義の再評価。

このほかにも多くの事象が起きている。

シンガポール・ローレンス・ウォン首相の警告（2024年）

2024年8月9日のナショナルデーにおいて、ローレンス・ウォン首相は以下のように述べました：

“To put it bluntly, the global order that enabled Singapore to thrive for decades is unraveling before our eyes. This is the world we must now navigate—one that is more contested, more fragmented, and more volatile than before. The bigger powers are also now more willing to use every tool at their disposal—economic, technological, and geopolitical—to tilt the playing field in their favor.”
（Lawrence Wong, Prime Minister of Singapore, Aug 2024）

（率直に言えば、シンガポールが何十年も繁栄することを可能にしてきた国際秩序が、いま私たちの目の前で崩れつつあります。私たちがこれから進まなければならない世界は、これまで以上に争いが激しく、分断され、不安定な世界です。大国はまた、経済・技術・地政学を含むあらゆる手段を駆使して、競争の場を自国に有利に傾けようとしています。）

日本の経済安全保障モデル

日本：経済安全保障のモデルケース

日本は「ミドルパワー」として、世界的にユニークな対応を示しています：

制度的革新:

• 経済安全保障担当大臣 の設置（2021年） – G7でも珍しい専任閣僚ポスト
• 経済安全保障推進法（2022年）の制定

戦略的方向性:
“Japan is pursuing strategic autonomy while remaining anchored in the US alliance.”
（日本は、米国との同盟に軸足を置きつつ、戦略的自律性を追求している）

具体的な3つの柱：

• Ensuring national security amid regional instability （地域不安定性の中での国家安全保障確保）
• Economic vitality through open but resilient trade （開放的だが強靭な貿易による経済活力）
• Technological sovereignty （技術主権の確保）（半導体など）

サプライチェーン戦略の根本的転換

※上記の枠組みはStaples氏講演の内容をもとにに自作

ケーススタディ

• レアアースの調達先多様化：2010年中国による対日禁輸措置を契機に、調達先をベトナム・タイ・オーストラリア・米国へ多角化。
• 半導体政策：TSMC熊本工場（第1工場2024年操業開始）、第2工場・北海道ラピダスも推進中。Just-in-Caseの最大事例。

実践的行動指針：Control What You Can

思考の転換

従来の問い: “So what?” （だから何なのか？）
新たな問い: “What if?” （もし〜が起きたらどうするのか？）

“Don’t stop at ‘So what?’ – start asking ‘What if?’ and prepare concrete scenarios.”
（「だから何？」で終わらせず、「もし〜なら？」と問い、具体的なシナリオを準備せよ）

実践的アクション（個人レベル）

キャリア構築への提言:
“Add a geopolitical layer to your career architecture.”
（キャリア設計に「地政学レイヤー」を追加せよ）

自分の価値提案が地政学変化の中でどう変わるかを把握する。

1. 自社・自分のキャリアの戦略的前提を見直す。
2. デジタルトランスフォーメーションを加速する。
3. リスクの可視化——何が「変えられるもの」で何が「変えられないもの」かを整理する。
4. 関税・合弁・ローカル規制を逆手にとった機会設計を考える。

2つの講演から得た示唆

2人のスピーカーは専門分野が異なりますが、根底にある問題意識は同じだと感じました。「純粋な経済合理性の時代は終わった」——この一言に尽きます。安全保障とビジネス戦略が、かつてのように別々の棚に収まっていた時代は過ぎ、今や同じ地図の上で動いています。

防災の文脈でよく言われるのは「想像力が重要だ」ということです。東日本大震災は「想定外の災害」だったのでしょうか。私自身は答えは少し違うと思っています。三陸沖の巨大地震の可能性を示すデータは存在していました。津波ハザードマップも作られていましたし、被災後に訪れた道路にはたくさんの過去の津波到達を伝える看板や浸水予想を示す看板が見られました。原子力発電所についても、全電源喪失シナリオは技術者の間で議論されていたはずですし、9.11 テロ後、全電源喪失に対する機材の備えと訓練を義務付ける規制（B.5.b）が米国で導入された事実を知りながら、それでも、そのシナリオを「現実のもの」として受け止め、実装に落とし込む組織的・政治的意思が足りなかったのです。つまりこれらは「想定外」ではなく「想定はされていたが、直視されなかった」という方が正確だと私は思っています。

地政学リスクも同じ構造を持ちます。2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻は、多くの専門家がシナリオとして持っていたにもかかわらず、「まさか本当にやるとは」という反応が世界で広がりました。自然災害と異なり、地政学では「人間の意思」が介在します。経済的に割が合わない選択も、権威主義的指導者の判断や国内政治の論理によって現実になる。だからこそ、より大きな想像力が必要になります。

Dr. Staplesが繰り返し強調した “What if?” というフレームは、BCPのシナリオプランニングと本質的に同じ思考法です。「最悪のシナリオを想定し、今から備えを整える」——防災でも地政学でもビジネス戦略でも、問いの形は変わらない。異なるのは、地政学のシナリオには「相手が何をするかわからない」という不確実性の層が加わることです。それを踏まえると、BCPを自然災害・パンデミックにとどめている企業や組織は、今こそサプライチェーンの地政学リスクまで射程を広げるタイミングにあると感じます。

概念は45年前にあった——大平内閣「総合安全保障」の先見性

「安全保障とは軍事だけではない」という発想が、日本にはすでに45年前に存在していました。1979年4月、大平正芳首相は「総合安全保障研究グループ」を設置。翌1980年7月に提出された報告書は、安全保障を「軍事・外交・経済・エネルギー・食糧・防災」にまたがる包括的概念として定義しました。背景にあったのは、1973年と1978年の二度のオイルショックでした——「非軍事の脅威」が国家の存立を揺るがすという実体験が、概念の形成を促したのです。

報告書は同時に、国際秩序の変化を鋭く読んでいました。「アメリカの軍事的・経済的な明白な優越は終わった」と明言し、「アメリカによる平和」から「責任分担による平和」の時代への転換を論じています。今の米中対立・多極化の議論と、構造が重なって見えます。

報告書が提言した内容を今の視点で読み返すと、驚くほど現代的です。石油備蓄の拡充、食糧調達先の多角化、エネルギーの代替供給網整備——そして「国家総合安全保障会議」の設置提言。この最後の一点は、実現まで34年を要し、2014年にようやく国家安全保障会議（NSC）として結実しました。2022年の経済安全保障推進法も、この長い議論の延長線にあります。

「概念は先行していたが、実装が遅れた」——これは皮肉なことに、次節で論じるリープフロッグの議論と構造的に重なります。外圧（オイルショック→大平構想、米中対立→2022年法）が政策を一気に加速させるパターンは、日本の変化の歴史に繰り返し現れます。

先に整備した国が負ける——リープフロッグと外圧から日本を読む

アフリカの教訓：後発者の優位性

「リープフロッグ（Leapfrogging）」という概念があります。後発の地域や国が、既存のインフラを経由せず最新技術に直接移行することで、先行者を飛び越えてしまう現象です。アフリカの典型例がわかりやすい——固定電話網が十分に整備される前にモバイルネットワーク時代が到来し、多くの国でいきなりスマートフォン・モバイルバンキングへ移行しました。固定電話インフラへの投資を省いた分、最新技術の普及が速かったのです。

この話の裏側にある原則が「先に整備した側が、逆にその投資に縛られる」というパラドックスです。先進国は既存インフラを捨てられない。レガシーシステムが重しになるという、まさに今の日本だと思います。

日本は「先に整備した国」の典型例

キャッシュレス決済比率を見ると、日本は約32.5%（2023年）。一方、中国は約83%です。中国でAlipay・WeChat Payが急速に普及した背景には、クレジットカード社会を経由せずに直接モバイル決済に移行したリープフロッグの構造があります。行政手続きもそうで、シンガポールのSingPassは銀行口座開設から公共サービス申請まで一元化されたデジタルIDアプリが機能していますが、日本ではマイナンバーカードの普及率が8割に達した今も、紙・FAXが残る窓口業務が多いのはそれらが整備され、機能している証左でもあると思います。

鉄道のホームドアも同じ構図です。シンガポール・香港・ソウル・開業後の中国各都市の地下鉄は設計段階からホームドアを組み込んでいます。日本の多くの路線は高度成長期に整備されたプラットフォームへの後付け工事が必要で、費用も時間もかかる。先に整備したがゆえの制約です。

外圧で跳んできた国・日本

歴史を振り返ると、日本は外圧に押されたときに最も大きく変化してきた国の一つです。黒船来航による明治維新、GHQの占領改革、1980〜90年代の貿易摩擦を経た製造業の海外展開、TPP交渉での農業政策転換——いずれも「外から迫られて、一気に変わった」事例です。

現在の地政学的プレッシャーは、その外圧になり得ます。経済安全保障推進法（2022年）の成立、TSMC熊本工場の誘致、北海道でのラピダス設立——これらは日本が「Just-in-Case」の論理で半導体政策を組み直した実例です。レガシーを抱えたまま跳ぶのは難しい。でも、外圧と危機感が揃ったとき、日本は速く動ける。その歴史パターンを知っておくことは、日本を拠点に仕事をする上で重要な視点だと思います。

ペナン（マレーシア）：半導体サプライチェーンの変化を見る

米中対立を背景に、半導体サプライチェーンのASEANシフトが具体化しています。マレーシアのペナン州はすでに350社超の多国籍企業が集積し、4,000社超の中小企業と組んだ半導体エコシステムを持ちます。Intelは2025年12月に約RM860億（約2,080億円相当）の追加投資を発表、高度パッケージング工場（ペナン・ファルコン/クリム）は99%完成に達しています。

ここで起きていることは、単なるコスト移転ではなく、地政学リスクを前提にしたサプライチェーンの再設計です。日本から東南アジアに出張するたびに感じるのは、「地政学がビジネスの現場に降りてきた」という肌感覚です。工場の立地選定、部品調達先の見直し、関税対応——ここに地政学の「実装」があります。

政治的緊張と文化的紐帯の乖離

日中関係について言えば、政治的緊張と民間の文化交流は別の次元で動いています。中国ではアニメ・コスプレ文化が定着し、日中国際アニメ映画祭（2026年5月）をはじめとする交流イベントが続いています。一方で外交的摩擦があれば航空便の制限や食品禁輸が起きる——この「乖離」が今の日中関係の現実です。

日韓についても同様で、K-POP・韓国映画・相互旅行は歴史的に高水準を維持しています。地政学的なフレームで「断絶」を語ることは簡単ですが、隣国を「切り離す」ことは現実にはほぼ不可能です。文化的紐帯は、政治的緊張が高まっても残り続ける——この二層構造を理解した上で東アジアを見る必要があります。

AIと製造業の変化——次の外圧はここから来るかもしれない

中国は2026年にヒューマノイドロボットの量産を本格化させています。AgiBot（字節跳動系）はすでに年間5,100台超を出荷し、グローバルシェアの約39%を占める。国内メーカーは140社超、2026年の目標は10万台という規模感です。大手製造業の30%超がAIを生産プロセスに導入済み（2025年末時点）というデータもあります。

日本の製造業は品質管理・すり合わせ技術に強みを持ちますが、AIと自動化の組み合わせが進む中で、そのアドバンテージがどこまで通用するかは問い直す必要があります。同時に、これはリープフロッグの文脈でも読めます——日本が完全自動化工場の設計を「今からゼロで組む」ことができれば、逆に先行者の制約を持たない後発の強みを活かせる局面でもあるのかもしれません。

地政学の変動に関しても同様です。資源のない国として、従来から総合安全保障のような枠組みを含め、日本にとって現在の環境は決して想定外ではありません。人口構成の変動やAIの発展など、大きな社会的な構造の変化も好機と捉え、果敢に変化に適合できれば新しい日本の姿が見えてくるのかもしれません。

同じように迷っているミドルキャリアの一人として

この記事を書いているのは、自分自身への整理でもあります。

かつて災害ボランティアに関わり、BCP黎明期にリスク管理について考えていた頃、「想定外」という言葉への違和感はずっとありました。今回の2つの講演を聴いて、その違和感は「地政学リスク」にもそのまま当てはまることを改めて確認した気がします。

Dr. Staplesが提案した「キャリアに地政学レイヤーを加える」というアドバイスは、難しそうに聞こえますが実は入り口はシンプルです。今日のニュースを「誰が、どういう利益のためにそれをしているか」という視点で少し深く読む。自分の仕事のサプライチェーンがどこを通っているか意識する。そのくらいのことから始められます。

オンライン配信が増えたことで、小泉悠氏やDr. Staplesのような第一線の専門家の話を、コストゼロで聴ける時代になりました。2日連続で地政学講演をはしごできたのも、オンラインだからこそです。「学ぶ機会の民主化」が進んでいる——これ自体も、この時代の一つの変化です。

What if?——次の「想定されていたが直視されなかったこと」が現実になる前に、今から問いを立てておく習慣が、地政学・防災・ビジネス、どの分野にも共通して使える最も基本的なスキルだと、今日また確認しました。

出典・参考資料一覧

1. 東日本大震災（2011年3月11日）
   内閣府「令和3年版 防災白書」（2021年）、および気象庁・震度データベース。本記事執筆時（2026年）から起算して15年前。
   内閣府 防災白書
2. マドリード列車爆破テロ（2004年3月11日）
   2004年3月11日にスペイン・マドリードの通勤列車4本で同時爆発。死者191名。スペイン内務省およびEU理事会の公式記録より。
   EU Council – Madrid Bombings
3. 「Geopolitical Risk」の普及とアラン・グリーンスパン
   グリーンスパン元FRB議長は2002年以降の議会証言・著書において「geopolitical risk」を金融市場分析の文脈で頻用し、ビジネス界での普及に寄与した。小泉悠氏の講演（Security Management Conference 2026 Spring、2026年3月11日）より。
4. ルパート・スミス『The Utility of Force』（2005年）
   Rupert Smith, The Utility of Force: The Art of War in the Modern World, Allen Lane / Penguin, 2005. 邦訳：ルパート・スミス著（石津朋之監訳）『軍事力の効用』原書房, 2014年。
   Amazon.co.jp で確認する
5. ウクライナ戦争の継続期間と独ソ戦との比較
   ロシアによるウクライナ全面侵攻は2022年2月24日開始。2026年3月時点で丸4年を超過。独ソ戦（Operation Barbarossa）は1941年6月22日〜1945年5月9日、約3年10ヶ月。小泉悠氏の講演（2026年3月11日）より。
6. 新START条約と核弾頭上限（1,550発）
   米露間の新戦略兵器削減条約（New START Treaty, 2011年発効、2021年延長）は、配備された戦略核弾頭を各国1,550発に制限。ただし2023年2月、ロシアが条約履行停止を宣言。
   U.S. Department of State – New START
7. 米国のアップロード能力（3,000〜4,000発）
   米国は配備済み弾頭1,550発に加え、非配備の貯蔵弾頭を保持し、必要時に迅速に配備（アップロード）できる体制を維持。米国防総省「核態勢見直し（NPR）2022」および米国科学者連盟（FAS）の推計では、貯蔵弾頭含む総数は約3,700発とされる。小泉悠氏の講演（2026年3月11日）より引用の数値。
   FAS – Status of World Nuclear Forces
8. 中国の核弾頭数（500〜600発）および2030年見通し（1,000発超）
   米国防総省「中国の軍事力に関する年次報告書（2023年）」では、中国の核弾頭を500発超と推計し、2030年までに1,000発超に達する可能性を指摘。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2024年版年鑑でも500発超を記録。
   DoD – China Military Power Report 2023 ／
   SIPRI Yearbook 2024
9. グローバリゼーション4フェーズの定義
   世界経済フォーラム（WEF）が提唱するグローバリゼーションの段階区分を基礎として、Dr. Andrew Staplesが講演（GLOBIS大学院大学主催、2026年3月10日）内で説明した枠組みに基づく。
   WEF – What is Globalization 4.0?
10. 日本のGDPランキング変遷
    日本の名目GDPは2023年にドル建でドイツに抜かれ世界第4位となった。IMF World Economic Outlook Database（2024年10月版）より。2024年通年ではさらにインドへの接近が見込まれる。
    IMF WEO Database, October 2024
11. 中国が最大貿易相手国（100カ国以上、2024年）
    世界銀行・IMFおよびUNCTADの貿易統計に基づく。2000年時点では米国が最多国の第1貿易相手国だったが、2024年時点では100カ国超で中国がその地位を占める。Dr. Andrew Staplesの講演（2026年3月10日）より。
12. シンガポール・ローレンス・ウォン首相の発言（2024年8月）
    ローレンス・ウォン首相が就任後初の政策演説（National Day Rally、2024年8月）で、国際秩序の断片化と小国への影響を警告した。
    Prime Minister’s Office Singapore – NDR 2024
13. 日本：経済安全保障担当大臣設置（2021年）・経済安全保障推進法（2022年）
    2021年10月の岸田内閣発足時に経済安全保障担当大臣ポストを新設（初代：小林鷹之氏）。2022年5月、経済安全保障推進法が成立・公布。
    内閣官房 – 経済安全保障推進
14. レアアース多様化：中国による2010年対日禁輸措置
    2010年9月の尖閣諸島沖漁船衝突事件を契機に、中国は対日レアアース輸出を事実上停止。これを契機に日本政府・企業はベトナム・タイ・オーストラリア・米国への調達先多角化を加速。経済産業省「レアアース等の安定供給確保に向けた取組」参照。
    経済産業省 – レアアース政策
15. TSMC熊本工場（第1工場、2024年操業開始）
    台湾積体電路製造（TSMC）の日本法人「JASM」が熊本県菊陽町に設立した第1工場は2024年2月に開所式を実施し、同年中に量産を開始。第2工場は2027年操業予定。
    CNET Japan – TSMC熊本工場開所
16. キャッシュレス比率：日本32.5% vs 中国83%
    日本のキャッシュレス比率は経済産業省「キャッシュレス・ロードマップ2024」で2023年実績39.3%（最新値では上昇傾向）と公表されているが、モバイル決済単独の比率は異なる。中国の83%はリープフロッグ研究で引用される代表的数値（WingArc社調査等）。本文は講演内引用の数値を使用。
    経済産業省 – キャッシュレス・ロードマップ ／
    WingArc – キャッシュレス比率国際比較
17. 大平内閣「総合安全保障研究グループ」報告書（1980年）
    1979年4月2日、大平正芳内閣総理大臣の委嘱により設置（議長：猪木正道）。大平首相は1980年6月に急逝したが、1980年7月2日に報告書が提出された。同報告書はエネルギー・食糧・防災を含む包括的安全保障を定義し、「国家総合安全保障会議」の設置を提言した。
    総合安全保障研究グループ報告書（日本政治・国際関係データベース） ／
    East Asia Forum – Revisiting Japan’s Comprehensive Security Strategy (2022)
18. 国家安全保障会議（NSC）設置（2014年）
    安倍内閣が2013年12月に国家安全保障会議設置法を成立させ、2014年1月より運用開始。大平報告書の「国家総合安全保障会議」提言から34年後の実現。
    内閣官房 – 国家安全保障会議
19. Intel マレーシア（ペナン）投資（2025年12月）
    Intelは2025年12月、マレーシアにおける先端パッケージング工場（ペナン・クリム）への追加投資約RM860百万（約2,080億円相当）を発表。同工場は完成度99%に達し、2025〜2026年の本格稼働を予定。Intelのマレーシア累計投資は10年間でRM300億超に達する計画。
    Bloomberg – Intel Malaysia Investment (2025年12月) ／
    日本経済新聞 – ペナンの半導体エコシステム
20. ペナン半導体エコシステム（350社超・4,000社超）
    マレーシア・ペナン州への多国籍企業集積数および地場中小企業との連携実態は、日本経済新聞による現地ルポ（2025年4月）に基づく。
    日本経済新聞 – ペナン半導体集積
21. 中国ヒューマノイドロボット：AgiBot・2026年10万台目標
    AgiBot（月泉智能）は2025年末時点で年間5,100台超を出荷し、グローバルシェアの約39%を占める。中国全体では国内メーカー140社超が参入し、2026年の量産目標は10万台。
    TechCrunch – China’s Humanoid Robot Industry (Feb 2026)
22. 中国製造業のAI導入率（2025年末・30%超）
    中国の大手製造業（年商一定規模以上）の30%超が、2025年末時点でAIを生産プロセスに導入済みとされる。中国五カ年計画（2025年3月、全人代）においてもAI・ロボティクス・データ産業が重点課題として明示された。
    Rare Earth Exchanges – China AI Manufacturing
23. 安定・不安定パラドックス（Stability-Instability Paradox）
    核抑止が安定するほど通常戦力による限定的紛争が起きやすくなるという命題。原典はGlenn H. Snyder, “The Balance of Power and the Balance of Terror” (1965)。小泉悠氏の講演（2026年3月11日）で言及。
24. リープフロッグ（Leapfrogging）の概念
    後発国・地域が既存インフラを経由せず最新技術に直接移行する現象。アフリカにおける固定電話網スキップ→モバイルバンキング普及が代表事例。
    WEF – Africa’s Leapfrog Moment (2025)

※ 本記事の講演内容に基づく数値・発言は、2026年3月10〜11日に受講したオンライン講演（Security Management Conference 2026 Spring・小泉悠氏、GLOBIS大学院大学主催セミナー・Dr. Andrew Staples）の手元ノートに基づいています。講演者の発言趣旨を損なわないよう整理したつもりではありますが、逐語的な引用ではなく、筆者による追記もありますのでご容赦ください。本記事は全面的に筆者により作成していますが、参照情報取得や文書作成には一部生成AIを使用しています。

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Hiroshi

北海道出身、東京在住。国際関係学を専攻後、現在は製造業における国際プロジェクトマネジメントを専門とする。マレーシア、スイス、中国、アメリカ、スウェーデン、フィリピンなど複数の国での勤務・生活経験を持ち、異文化間の業務遂行と組織運営を主たる領域としている。

職業的なキャリアに加え、150を超える国からの参加者を有する国際的プロジェクトの統括、自転車による北米大陸横断、東日本大震災をはじめとする複数の自然災害における支援活動に携わってきた。

本ブログでは、旅行・生産性・テクノロジー・国際的な働き方と暮らしをテーマに、自身の経験と調査に基づく情報を発信している。